■随時改定（固定的賃金の変更による標準報酬月額の改定）
■随時改定（固定的賃金の変更による標準報酬月額の改定）
こんにちは。
社会保険労務士 沖本事務所です。
随時改定とは
昇給等で固定的賃金にが２等級以上の変動が発生した場合、変動月以後３か月（いずれの月も報酬の支払基礎日数が17日以上であること）に受けた報酬の平均額をもって標準報酬月額を改定します。
これを「随時改定」といいます。
保険者に「月額変更届 」を提出することによって行なわれ、例えば４月・５月・６月の平均で随時改定が行われた場合、その年の７月から翌年の８月まで改定後の標準報酬月額が使われることになります。
定時決定とは
同じ4月・5月・6月の報酬の平均で標準報酬月額を決定するものに「定時決定」というものがありますが、これは報酬に著しい変動がない場合に、毎年１回定時（7月1日）に標準報酬月額を決定し、その時の9月から翌年の8月まで固定化するものです。
「定時決定」にあたって提出する書類は「算定基礎届」といいますが、「随時改定」の対象となり「月額変更届」を提出した従業員を除いて、事業所を管轄する年金事務所に提出します。
遡って昇給した場合の改定
それでは、昇給時期は４月だけれども、労働組合との交渉があり給与締切に間に合わず５月より新給与となり、４月分の昇給精算も５月に行った場合はどうでしょうか。
【例】
昇給前の固定給 195,000円
昇給前の標準報酬月額 200,000円（健康保険17等級 厚生年金13等級）
５月給与 200,000円 昇給精算10,000円 残業代43,140円
６月給与 200,000円 残業代35,950円
７月給与 200,000円 残業代39,545円
この場合、先ず随時改定の対象になるかどうかを判定するために、固定的賃金の変動があった５月から３か月の報酬の平均額を計算します。
（200,000×３＋43,140＋35,950+39,545）÷３＝239,545円
239,545円は標準報酬月額240,000円（健康保険19等級 厚生年金15等級）となり、２等級の変動がありますので、８月から翌年の９月まで適用されます。
この場合も、「算定基礎届」の提出の対象とせず、「月額変更届」を提出します。
