■【YAHOO!ニュース】医療・介護法が成立＝来年8月、自己負担引き上げ

在宅で医療と介護のサービスが受けられる環境を整備するための医療・介護総合推進法が18日の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。

両サービスの連携や、在宅医療の充実に取り組む医療機関を支援する基金を都道府県に設置。増え続ける介護費用を抑制するため、2015年8月から介護保険の自己負担を一部引き上げる。

基金は、消費税増税分から約900億円を投入し、14年度に設置する。都道府県は域内の病床の必要量などを示す「地域医療構想」を策定し、病院関係者も交えた協議会で各病院の役割を決める。重症者向けの病床が多い現状を改めるとともに、在宅医療・介護サービスを手厚くする。

介護分野では、15年8月から、年金収入280万円以上の人の介護保険の自己負担を現行の1割から2割に引き上げる。特別養護老人ホームについても、新規入所は原則要介護3以上の中・重度者に限るなど見直す。　

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