■国民年金納付率、60．9％に改善＝催告状が効果―厚労省など

こんにちは。
社会保険労務士　沖本事務所です。

国民年金は老後の所得だけでなく、病気や怪我で障害負った場合や、死亡した場合にも支給されるものです。

ただ、障害基礎年金や遺族基礎年金は、保険料をきちんと納付していないと受給できません（後払い不可）。

いざという時に困らないためにも、国民年金の納付はしておかなければなりません。

詳しくは、「国民年金について」をご参照願います。

厚生労働省と日本年金機構は23日、2013年度の国民年金保険料納付率が前年度比1．9ポイント増の60．9％だったと発表した。

60％台回復を目標として掲げてきたが、09年度以来4年ぶりに達成した。経済状況の好転に加え、未納者に対して財産の差し押さえを警告する「特別催告状」を送付する取り組みに力を入れたことから、納付率が向上したと分析している。

世代別に見ると、20歳代の納付率が伸びた。30歳以上は前年度比1～2ポイントの改善にとどまったが、20～24歳は5．0ポイント増の56．3％、25～29歳は3．1ポイント増の49．9％だった。

年金事務所から送付した特別催告状の件数は、12年度に182万件だったが、13年度は568万件に増加。

13年度は25歳未満の滞納者にも送る取り組みを始めた。コンビニ納付利用件数も増えており、同省などは特別催告状を受け取った20歳代の未納者が、身近なコンビニで納付したケースが多かったとみている。　

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