■社会保険未加入事業所の対策が強化されます
2014.07.23
カテゴリ：労働・社会保険
■社会保険未加入事業所の対策が強化されます
こんにちは。
社会保険労務士 沖本事務所です。
7月14日の日本経済新聞に、「厚生年金、加入逃れ阻止 政府、納税情報で特定 中小など80万社指導へ」という記事が掲載されました。
厚生年金の加入逃れをしている企業を特定するために、所得税を源泉徴収している事業所に関する国税庁のデータを使うことになりました。
所得税を源泉徴収している事業所は全国に約250万件あり、名称・所在地・給与支給人員等を国税庁から日本年金機構に提供します。
厚生年金保険料を納付している事業所は全国で約170万件であり、そのデータと国税庁データを照合します。
源泉徴収している事業所250万件と厚生年金加入事業所170万件の差である約80万件の事業所が対象になります。
納税情報を活用すれば、ペーパーカンパニーや休眠会社を除外して実際に人を雇用し給与を支払っている会社に調査対象を限定することができ、効率的な調査が可能です。
- 社会保険上は、法人であれば、社長一人であってもその社長は会社に雇用されているとされ、社会保険料は発生します。
役員報酬にも所得税は発生しますから、一人社長で国民健康保険に加入している法人は当然調査対象です。
データ照合が終わり次第、日本年金機構は加入逃れが疑われる全事業所に文書や電話で厚生年金への加入を求め、応じない場合は訪問指導、最終的には立ち入り検査で実態把握の上、加入対象事業所については強制加入の手続を取ります。
日本経済新聞の記事は↓のURLをご参照ください。
http://www.nikkei.com/article/DGKDASDF03H09_T00C14A7MM8000/
厚生労働省が社会保険未加入事業所に対する調査関連予算を昨年比10倍にしているという情報が入りましたが、こちらとの関連はよく分かりませんでした。
社会保険の加入条件については、「社会保険の加入条件」をご参照ください。
