■最低賃金16円引き上げ＝全国平均780円

こんにちは。
社会保険労務士　沖本事務所です。

厚生労働省の中央最低賃金審議会において、2014年度の最低賃金を全国平均で16円引き上げるとの決定を行いました。

実際の更新は毎年10月からとなっています。

なお、最低賃金が改定された場合、パートタイマー等の時給勤務者のみならず、日給・月給制の正社員についても最低賃金を下回っていないかの確認が必要です。

正社員の場合は、基本給と毎月定期的に支給している諸手当（通勤交通費は含みません）の合計額を、月平均所定労働時間で割った金額が、最低賃金以上であることが必要です。

見落としがちの部分ですので、お気を付けください。

時事通信 7月29日(火)20時14分配信

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は29日、2014年度の最低賃金（時給ベース）の引き上げの目安を、全国平均で16円とすることを決めた。目安通りに上乗せされれば、最低賃金は全国平均で780円になる。上げ幅は3年連続の2桁で、10年度の17円以来4年ぶりの高い水準だ。

最低賃金は、企業や団体が労働者に支払う賃金の下限。デフレ脱却に向けて賃金の底上げを目指す安倍政権の方針に沿う形で、大幅増額となった。

現時点で、最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が東京、北海道、広島など5都道県で起きている。今回の引き上げで、初めて全都道府県で逆転が解消する見通し。

中央審議会は29日、田村憲久厚労相に引き上げの目安を答申した。各地方の審議会は今後、この目安を基に都道府県別の具体的な金額を決める。新しい最低賃金は10月ごろから順次適用される。

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