■限定正社員

こんにちは。
社会保険労務士　沖本事務所です。

限定正社員制度について、企業の２割が導入や拡大に前向きとの調査結果が出たとのことです。

限定正社員とは、例えば転勤せず勤務地を限定する、仕事の内容を限定する、労働時間を短くする等、仕事の進め方について限定があり給与の高低はあるものの、正社員待遇であることを言うようです。

大手企業では以前似たような制度を持つところもありましたが、転勤の有無で昇進昇格等の人事処遇に差を出すようにしていたことから廃れてしまったように記憶しています（いわゆる間接差別）。

勤務地や職種、勤務時間を限定した「限定正社員」制度の導入や拡大について企業の１９・１％が前向きであることが、２２日までの労働政策研究・研修機構の調査で分かった。大企業ほど前向きな傾向だった。

調査は２～３月に実施し１００３社が回答。制度の導入もしくは拡大の可能性を尋ねた。「検討できる」と前向きに答えたのは、従業員数１００～２９９人で１５・３％、１千人以上で３１・９％、１万人以上では４５・５％だった。

改正労働契約法が昨年４月に施行され、有期雇用で働く人の契約が５年を超えて更新された場合、正社員と同様、期間の定めがない雇用に転換可能になった。

「検討できる」理由（複数回答）は「改正労働契約法への対応」が４４・３％と最も多く、「少子高齢化で労働力の確保に危機感がある」（４２・７％）、「非正社員からの転換で優秀な人材を確保できる」（４１・７％）が続いた。

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