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■雇用保険料引き下げ検討

■雇用保険料引き下げ検討

こんにちは。
社会保険労務士 沖本事務所です。

niftyのニュースより抜粋です。

現在、労使それぞれ5/1000ずつ負担している雇用保険料率の引き下げ検討について。

来年度、雇用保険料引き下げ検討

2015年6月27日(土)10時50分配信 共同通信

厚生労働省が、景気の改善傾向を受け2016年度の雇用保険料を引き下げる検討に入ったことが27日、分かった。

失業手当に充てる保険料率は現行で収入の1%だが、最大で0・2ポイント引き下げて0・8~0・9%とする方向で調整する。

実現すれば引き下げは4年ぶり。

雇用保険の失業手当部分の料率1%は労使折半で、企業と社員で0・5%ずつ負担。

仮に料率を0・2ポイント下げ0・8%とした場合、年収400万円の社員の保険料負担は年4千円減る計算となる。

厚労省は今後、労使の代表が参加する労働政策審議会で議論し、具体的な引き下げ幅を決める。

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