■＜待機児童対策＞社員向け保育所に整備費…施設増図る
■＜待機児童対策＞社員向け保育所に整備費…施設増図る
こんにちは。
社会保険労務士 沖本事務所です。
Yahoo!の毎日新聞ニュースからです。
＜待機児童対策＞社員向け保育所に整備費…施設増図る
政府は、待機児童解消策として社員向けの事業所内保育所を設置する企業に整備費を助成することを決めた。政府は従来、企業の資産となる施設整備に国のお金を投入することには抑制的だった。しかし、昨年、「１億総活躍社会」実現に向けた対策として、２０１７年度末までの保育施設の受け入れ枠目標を１０万人増やしており、大幅拡大には事業所内保育所への優遇措置を拡大する必要があると判断した。早ければ５月にも希望事業者を募る。
事業所内保育所の中には、国の基準を満たし、社員以外の地域住民の子供も一定数受け入れることなどを条件に「認可保育所」と同等に扱われている施設もある。しかし、条件を満たすのが難しく、全国約４０００カ所の事業所内保育所のうち認可されているのは１５０カ所（昨年４月１日現在）にとどまっている。
一方、昨年４月から、保育サービスの量を増やす新たな子育て支援制度がスタートしたものの、待機児童数（昨年４月１日現在）は前年より１７９６人多い２万３１６７人となり、５年ぶりに増加に転じている。新制度の受け皿確保としての政府目標は「１７年度末までに４０万人」だったが、「５０万人」に拡大した。
ただ、都市部を中心に認可保育所はすでに定員を超える子供を預かっており、受け入れ枠を大幅に増やすのは難しい状況にある。新たな認可保育所の整備には広い土地の確保が必要で、難航している。
このため、政府は事業所内保育所拡充に向け、社員の子供だけを預かる場合でも、認可施設並みとなる「整備費の４分の３」を助成。これにより５万人増を目指す。
政府は、認可を受けている事業所内保育所と区別するため、助成対象の施設を「企業主導型保育所」とする。認可保育所の「定員２０人以上、全職員が保育士有資格者」より基準を緩め、「定員１９人以下」「保育士の有資格者は職員の半分以上」でも認める。その企業の働き方に応じ、夜間や土日の預かりや延長保育、週２回のみの利用など柔軟な保育サービスが期待できる。
基準を緩める一方で、質を確保するため、補助金の支出には企業が都道府県に設置を届け出ることを義務化する方針だ。
ただ、都市部では通勤ラッシュの中、子供を連れて行かなければならないこともある。また、会社の施設の状況によっては子供を預かるための環境整備に多額の費用がかかることもあり、政府の思惑通りに設置が進むかどうかは見通せない。
