■雇用保険の負担大幅引下げか

こんにちは。
社会保険労務士　沖本事務所です。

雇用保険料の個人負担料率の引き下げが検討されている模様です。

2016年07月16日 06時59分読売新聞

政府が月内にもまとめる経済対策に盛り込まれる重要政策の原案が分かった。

低迷する個人消費の底上げを狙い、働く人が払う雇用保険料を大幅に引き下げることや、育児休業中に給付金を受け取れる期間を現行の最大１年半から延長することが柱だ。

このほか保育所の整備も進め、「１億総活躍社会」の実現を目指す。

経済対策の事業規模は１０兆円超となる方向だ。

政府は９月に召集される見通しの臨時国会に、経済対策を盛り込んだ２０１６年度第２次補正予算案を提出する。

雇用保険料は賃金の０・８％分を従業員と企業が半分ずつ払っている。

例えば年収４００万円の場合、従業員は年間約１万６０００円を負担している。

政府は保険料引き下げで負担の減った分が消費に回ることを期待しており、具体的な保険料の引き下げ幅を詰める。

労務管理、就業規則他各種規程の制定・改廃、助成金支援、人事評価制度導入、社会保険手続、給与計算は守口市の社会保険労務士　沖本事務所にご依頼ください。