■電通過労死　書類送検

こんにちは。
社会保険労務士　沖本事務所です。

電通女性従業員過労死の件については、法人だけでなく実行主体たる会社幹部も書類送検となりました。

労働基準監督官は労働事件については警察権限を持っています。

また、このように法人と実行主体者の両方が責任を負うことを両罰規定と言います。

企業の管理監督者の中には、このことをご存知ない方が散見されるように思います。

（日テレNEWS24　2016年12月28日 10:30配信）

大手広告会社電通が社員に違法な長時間労働をさせていたとして厚生労働省は２８日にも電通と幹部らを書類送検する方針を固めた。東京本社前から中継。

ここ、電通の東京本社ビルでは現在、石井社長をはじめ、役員らが集まり、どのように対応するかについて協議を行っているという。

電通は２８日が仕事納めで、２８日朝は社員たちが足早に出社していた。

電通をめぐっては、新入社員の高橋まつりさんが過労自殺をするなど、社員に違法な長時間労働をさせていたとして、先月７日、東京労働局などが一斉に家宅捜索していた。

関係者によると押収した労務管理の資料などから勤務実態を調べるとともに、今月に入り、社員らから事情聴取をした結果、労働時間を実際よりも少なく申告させていた疑いが強まったという。

このため、厚生労働省は２８日にも、法人としての電通と幹部らを書類送検する方針を固めた。

電通の社員は日本テレビの取材に「社内の改革が進み始めた時なので、ショックを受けている」と答えた。

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