労務管理、就業規則他各種規程の制定・改廃、助成金支援、人事評価制度導入、社会保険手続、給与計算は守口市の社会保険労務士 沖本事務所にご依頼ください。

助成金

助成金

実は助成金は得意です。

助成金で弊所にご相談いただいたお客様につきましては、弊所作成の助成金活用ガイドブックを差し上げます。(先着100社様)
助成金活用ガイドブック

受給実績の一例

【キャリアアップ助成金

  • 110万円 大阪市 整骨院
  • 490万円 大阪市 印刷用各種ロール製作業
  • 150万円 大阪市 電子部品製造業
  • 100万円 大阪市 WEBサービス業
  • 100万円 大阪市 電子部品製造業
  • 062万円 大阪市 訪問介護事業所
  • 144万円 守口市 学校その他教育機関
  • 070万円 大阪市 プラスチック成形・加工業
  • 100万円 守口市 電気通信工事業
  • 150万円 大阪市 電気設備工事業
  • 270万円 大阪市 オフィス家具販売業
  • 060万円 大阪市 訪問介護事業所
  • 300万円 守口市 不動産業
  • 180万円 和泉市 電気設備業
  • 570万円 大阪市 産業廃棄物回収業

【企業内人材育成推進助成金(H28年3月31日終了)】

  • 125万円 守口市 電気通信工事業
  • 135万円 大阪市 訪問介護事業所
  • 125万円 守口市 学校その他教育機関
  • 155万円 門真市 塗装業
  • 045万円 大阪市 電気設備工事業
  • 110万円 大阪市 整骨院
  • 105万円 守口市 美容サロン
  • 045万円 岸和田市 健康食品販売業
  • 150万円 守口市 金属研磨業
  • 050万円 南九州市 プラスチック成形・加工業
  • 125万円 四条畷市 プラスチック塗装業

【職場定着支援助成金

  • 010万円 大阪市 訪問介護事業所
  • 010万円 守口市 金属研磨業
  • 070万円 大阪市 オフィス家具販売業

【建設労働者確保育成助成金

  • 010万円 守口市 電気通信工事業

【特定就職困難者雇用開発助成金

  • 045万円 守口市 学校その他教育機関
  • 060万円 四条畷市 プラスチック製品塗装業
  • 070万円 大阪市 WEBサービス業

【介護支援取組助成金

  • 060万円 大阪市 オフィス家具販売業
  • 060万円 大阪市 電気通信工事業
  • 060万円 守口市 金属研磨業
  • 060万円 守口市 美容サロン

助成金とは

助成金とは主に雇用保険を財源とし、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大、雇用の安定、能力の開発と向上等を目的として実施されるものです。

具体的には、法人や個人事業主が

  • 従業員を新規に雇用する
  • 従業員に教育訓練を実施する
  • 育児休業のような雇用を維持する施策をする
  • パート社員を正社員に切り替えるような制度を導入する

等の場合に、国から所定の金額が支給されるものです。

助成金の最大の特徴は「返済不要」という点です。

  • 実際には、雇用保険に加入している一般の事業では、失業等給付の保険料以外に、毎月3.5/1000を助成金の原資として負担していますので、積み立てた保険から取り崩すというイメージです。

助成金の注意点

  • 労働保険に加入している法人または個人事業主が対象です。
  • 要件に該当していても、申請しないと支給されません。
  • 申請期日があります。
  • 申請書類が多く、助成金の内容に一部変更が入った場合には再作成もあります。
  • 人事評価制度等の新たな仕組みの導入を要求されるものもあります。
  • 解雇を行うと受給できません。
  • 申請してから受給まで3ケ月~半年程度の時間がかかることがあります。

      

助成金手続を社会保険労務士に依頼するメリット

返済義務がなく用途も自由な助成金ですが、その数が大変多く入れ替わりもありますので、現時点でどんな助成金があるのか、自分の事業所では使えるのか等について分かりづらいことがあると思われます。

助成金の情報収集とご提案、規則の改正と届出、申請書類作成と印刷、窓口訪問と申請手続、質疑応答や交渉も行う負担を全て外部に委託できるという点が、社労士に依頼いただく最大のメリットと考えます。

  • 社会保険労務士の独占業務には助成金の申請も含まれます。社会保険労務士は助成金についても高い専門性を有していますので、助成金の申請手続は当事務所にご相談ください。

助成金のメリット

  • 人事労務的には次のような効果が期待できます。
    • 就業環境の向上が期待できます。

    • 助成金は社会保険手続を適正に行い、従業員の就業環境の向上に積極的な事業所でなければ支給されませんので、対外的なイメージ向上につながります。

  • 経理的には次のような効果が期待できます。
    • 助成金は損益計算書(P/L)の売上ではなく雑収入として計上されますので、損益計算書上のインパクトは大きくなります。

    • キャッシュフローの改善が期待できます。

    • 助成金が支給されるということは国の基準に見合った事業所ということであり、公的融資制度の利用にあたり有利に働くことが期待されます。

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