労務管理、就業規則他各種規程の制定・改廃、助成金支援、人事評価制度導入、社会保険手続、給与計算は守口市の社会保険労務士 沖本事務所にご依頼ください。

労務相談

人事労務相談

社会保険労務士は社外人事部の機能を持ちます。

大企業には必ず人事部が存在します。働く従業員の数が多いため、人を専門的に管理する部門が必要だからです。


それでは中小企業には人事部門は必要ないのでしょうか?いいえ、それは違います。

中小企業であっても労務管理や労働法は必要とされますし、人に関わる様々な問題は発生します。

ただ、人事を専門的に扱う従業員を雇用する余裕がないために、経理や総務の方が兼務で担当している場合が多いのです。

労務管理や労働法は年々複雑になり、経理や総務の方の兼業では追いつかない時代になっています。

握手


このような時代だからこそ、人事労務相談については、企業における人事経験を豊富に積んだ弊所にお任せいただきたいのです。



労務相談顧問10,500円/月~(税抜)。専任の人事担当者を雇用するよりもはるかにローコストで専門的な相談をすることが可能です。


急増する労働問題

従業員を労務管理する中で、色々な問題が発生します。

労務管理上の問題は対応を誤ると、従業員(または元従業員)から労働基準監督署等に労働問題として申告がなされたり、訴訟に発展する場合があります。


御社では、例えば次のような問題が発生していませんか?

労働問題
  • 残業の多い部門や従業員がいる
  • 遅刻・早退や欠勤を繰り返す従業員がいる
  • 機密を漏らす従業員がいる
  • 解雇したい従業員がいる



近年、急激な経済状況の変化に伴う使用者の労務管理の在り方の変化や、労働者の就業意識の変化等により労働問題が多発しております。

平成24年度の労働経済白書によれば、労働問題に関する相談に対応するために都道府県労働局や労働基準監督署等に設置された総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は次のとおりです。
(数値は平成23年度)

  • 総合労働相談件数      :1,109,454件(平成22年 1,130,234件)
  • 民事上の個別労働紛争相談件数: 256,343件(平成22年  246,907件)

総合労働相談件数は前年比1.8%減少しましたが、民事上の個別労働紛争相談件数は前年比3.8%増加となりました。

【その他平成23年のご参考】

  • 労働関係民事通常訴訟事件の新受件数:3,170 件(平成22年  3,127件)
  • 労働審判事件の新受件数      :3,586 件(平成22年  3,375 件)


早期対応による未然の防止が重要です

労務管理上の問題は、外部機関に労働問題として取り扱われたり訴訟に発展する前に、できるだけ早期にご相談ください。

  • 訴訟になった場合、解雇予告手当や割増賃金等は従業員に対する未払金のほか、これと同一額の付加金の支払命令を受ける場合があります(労働基準法第114条)。
  • 問題が他の従業員に波及し、会社の損害が拡大する可能性があります。
  • 訴訟以外にも個別労働関係紛争解決促進法に基づくあっせん等、従業員が公的な機関に労働問題を提起する手段は複数あります。
  • 労働問題となった場合は、従業員側の感情も悪化し、解決は困難になります。


未払残業


近年、元従業員からの未払残業代の請求事例が増加しております。

未払残業代の請求金額は上にも記載しましたとおり,

  • (未払残業代+同一額の付加金の加算)×2年分(残業代請求の時効は2年)

となりますので、その支払額は数百万円~数千万円になる場合もあります。

しかも他の元従業員にも影響が波及し金額が増加する可能性もあり、経営へのインパクトは計り知れません。

労務管理上の問題のやっかいなところは、

  • いつ発生するか予見できない
  • こじれると会社の存立に影響しかねないようなケースに発展する場合もある

ことです。

経営者さまをサポートします 

社会保険労務士の存在意義は、

  • いつ起こるか分からない労務管理上のリスクについて、できる限り多くのケースを予測しその問題が発生しないようにすること。
  • 不幸にも労働問題や訴訟になった場合に、お客さまの損害をできる限り抑える仕組み作りを助言させていただくこと。

と考えます。

当事務所の見解として労働問題や訴訟まで発展するケースは、使用者と労働者の対話不足があると思われます。

就業環境等について日頃からお互いがよく話し合いをしていれば、労働問題や訴訟はずいぶん減るのではないでしょうか。

しかしながら、使用者は労働者の言い分を全て聞く必要はないとも考えております。

なぜならば使用者側としても経営施策上できることとできないことがあり、また、できることでもすぐに実行可能なこと、時間がかかることがあります。

解決


この辺りの調整について経営者さまに助言させていただき、あるいは経営者さまに代わり当事務所が従業員に説明させていただきます。


当事務所は労働問題や訴訟にならないための労使の信頼関係の構築に、経営者さまの立場からサポートさせていただきたいと考えております。


powered by Quick Homepage Maker 5.3
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional