■残業代ゼロ制度、年収１０７５万円以上で調整 政府案
2015.01.08
カテゴリ：労務管理
■残業代ゼロ制度、年収１０７５万円以上で調整 政府案
労働基準法改正動向です。
年収1075万円というのは、労働契約期間上限が５年となる「高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者」において、「一定の学歴及び業務経験を有する農林水産業の技術者・システムエンジニア・デザイナー等で１年当たりの賃金の額が1075万円を下回らない者」という部分でも出てくるのですが、金額に何か意味があるのでしょうか。
残業代ゼロ制度、年収１０７５万円以上で調整 政府案
朝日新聞デジタル 1月8日(木)0時28分配信
働いた時間にかかわらず、成果で賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度などを盛り込んだ政府の労働基準法改正案の概要が７日わかった。新制度の対象者を年収１０７５万円以上の働き手とする方向で調整するほか、働きすぎを防ぐため、会社にいる時間を制限する措置なども設ける。また、企業に対し、従業員の年休取得を義務づけることなども検討する。
これまで政府の成長戦略では、新制度の対象者は「年収１千万円以上の高い職業能力を持つ労働者」としてきた。労働基準法には、高い能力のある労働者の年収要件を１０７５万円以上とする基準があり、新制度も省令で同額とすることを検討している。
新制度には「働き過ぎを助長する」という懸念が強い。そのため新制度を導入する企業には、会社にいる時間の上限規制▽勤務の間に一定の休息時間を設けるインターバル規制▽年１０４日の休日取得規制といった、長時間労働を防ぐいずれかの仕組みを導入することを条件とする。医師の面接指導を義務化することも検討する。
