■解雇の金銭的解決の背景

こんにちは。
社会保険労務士　沖本事務所です。

昨日のセミナーでも話題になっていました。

少子高齢化が進み労働力人口が減る中で、政府は非正規雇用から正規雇用への転換を進めています。

今回の派遣法や労働契約法改正の背景はこの動きに基づきます。
キャリアアップ助成金も然りです。

しかしながら経済には好不調がありますので、不況に際して非正規雇用が調整弁となっていた実態もあり、正規雇用の増加による企業の負担を想定して、金銭による解雇のルール整備も進めているということです。

朝日新聞デジタル 10月30日(金)3時13分配信

政府が導入を目指す解雇の「金銭解決制度」について、厚生労働省の検討会が２９日、議論を始めた。

裁判で不当解雇とされた場合、会社が働き手にお金を払えば退職させられる制度で、政府や経済界の宿願。だが労働組合側は強い警戒感を示す。

裁判で不当解雇と認められても、現状では企業が復帰を拒み、お金を払って解決せざるを得ないケースは多い。

金銭解決をルール化すれば紛争も解決しやすく、労働者にも企業にもプラス。これが政府や経済界の主張だ。

２９日の検討会で、経済同友会の幹部は「グローバル化や少子高齢化で日本のシステムが立ちゆかなくなってきた。国際的な比較で議論したい」と述べた。

労組側は金銭解決制度の検討より前に、いまある労働審判などの充実を改めて求めた。

連合東京の関係者は「労働法を知らない経営者が多い。ルールを無視して解雇する経営者をいかに規制するか考えるべきだ」と述べた。

金銭解決制度ができれば社員としての地位確認を求めることが難しくなるとの警戒感からだ。

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